平成29年度日本NGO連携無償資金協力「母子健康に影響する性感染症の予防を目的とした、主婦等の地域住民と保健・衛生従事者の人材教育」署名式

平成29年度日本NGO連携無償資金協力「母子健康に影響する性感染症の予防を目的とした、主婦等の地域住民と保健・衛生従事者の人材教育」署名式

 2017年9月19日、平成29年度日本NGO連携無償資金協力「母子健康に影響する性感染症の予防を目的とした、主婦等の地域住民と保健,衛生従事者の人材教育」の署名式が、在ホーチミン日本国総領事館にて執り行われました。
 案件概要は以下のとおりです。

 1.案件名:「母子健康に影響する性感染症の予防を目的とした、主婦等の地域住民と保健・衛生従事者の人材教育」
 2.供与金額:320,300米ドル
 3.被供与団体:特定非営利活動法人 バイオメディカルサイエンス研究所
 4.プロジェクトサイト:ホーチミン市及びビンズオン省
 5.内容:ベトナムの事業実施地の予防センターを中心とした保健衛生業務従事者や主婦等の住民への教育,研修を通じて、母子健康に影響を及ぼす性感染症の知識普及と予防意識の向上を含む適切な予防体制を整え、それらの感染率を減少させる。

 特定非営利活動法人 バイオメディカルサイエンス研究所は、一昨年まで、日本NGO連携無償資金協力により「母子健康に影響する感染症の予防を目的とした地方予防センターの保健,衛生従事者を中心とした人材教育」を実施し、ベトナムにおける母子健康に影響する感染症予防のための事業をベトナムの医療研究機関であるパスツール院とともに実施し、ベトナム国民の感染症に対する知識の向上、衛生環境改善に関する取り組みを実施してきました。

 署名式では、瀬島俊介同研究会理事長から、在ホーチミン日本国総領事館・河上淳一総領事に対し、「本件が採択され、本日贈与契約の署名に至ったことは、日越にとって極めて意義深いものである。すでに協力団体であるパスツール院においてプロジェクトのメンバーらと活動をスタートしたが、その中でもっとも重要なポイントは、日越両国の共通課題であることを認識することで、最新情報を共有しながら変化に対応していくことであると一致した。本件事業を完遂することで、日越両国民にとって素晴らしい成果が得られるよう努力する所存である。」と述べられました。これに対し、河上総領事は「経済発展著しいベトナムだが、経済発展の一方で、保健医療等に対する関心も高まっており、ベトナム政府にとっても改善すべき課題となっている。今回実施される、母子保健及び性感染症の問題は、これまでベトナムではあまり認識がされてこなかった分野であるが、関心が高まっており、本事業は、今後これを改善していくための先駆けとなるような事業になるのではないかと期待している。」と激励の言葉を送りました。

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