日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育による小規模農家の生活改善と環境に配慮した地域開発事業」(第2期)署名式

日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育による小規模農家の生活改善と環境に配慮した地域開発事業」(第2期)署名式

 2018年1月31日、日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育による小規模農家の生活改善と環境に配慮した地域開発事業」(第2期)の署名式が、在ホーチミン日本国総領事館にて執り行われました。
 案件概要は以下のとおりです。
1.案件名:「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育による小規模農家の生活改善と環境に配慮した地域開発事業」(第2期)
2.供与金額:158,242米ドル
3.被供与団体:特定非営利活動法人 Seed to Table
4.プロジェクトサイト:ベンチェ省ビンダイ郡及びバーチー郡内4村
5.内容:ベンチェ省ビンダイ郡及びバーチー郡内4村の農業世帯に対し、有機農業を実践に必要な設備やノウハウを提供し,有機農業を実践するとともに、有機農産物加工の技術を支援することにより、現金収入を増加させる仕組み作りを行う。今年度の事業では、有機農業により生産された農産物を当地農家自ら加工し、出荷するための加工所を建設する等、引き続き地域主体の村作りを支援・推進する。

 特定非営利活動法人Seed to Tableは、昨年度、日本NGO連携無償資金協力により「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育による小規模農家の生活改善と環境に配慮した地域開発事業」を実施し、これまで支援してきた貧困農業世帯に対する有機農法支援を更に広く実施することにより、貧困から脱却するための環境作りに尽力してきました。

 本署名式において、河上淳一在ホーチミン日本国総領事館は、「ベトナムにおいて、食の安全は引き続き高い関心事項。ベンチェ省における農業支援は、同省の主要産業を支援する重要な事業である。貴団体はこれまで同省の農業関係当局や農業者らに対して、民意に沿った適切な事業を実施しており、当館として、最大限サポートしていく所存である。」と激励の言葉を送りました。これに対し、伊能まゆSeed to Table理事長は「現地では、食の安全を確保していきたいという思いがあり、その中で有機農業を発展させることは大切な施策となっている。有機農業は従来の農業と比べ困難が多いため、実践する農家は多くないが、実践している農家は非常に健闘しており、より良いものを作ることで我々の役目が果たせると考えている。有機農産物のニーズは高いが、生産量が少なく、多方面からいつ手に入るのか問い合わせがあるので、さらに生産量を上げていけるよう活動したい。また、ベトナムは、生産物は良いが製品加工やパッケージ作りの技術が弱いため、競争力がないことが課題となっているので、今回我々の事業で、生産から加工までのバリューチェーンを確立したい。今次事業では同省の主要製品であるココナッツを使い、伝統的菓子を化学的な添加物を一切使わず、加工技術により安全なものを市場に出し、将来的には日本にも輸出したい。挑戦的ではあるが、今後の事業により原材料の生産から加工、販売までのモデルを作り、バリューチェーンを構築することが、地域の持続的発展や雇用創出の面でも重要と考える。今回の支援に対し、改めて感謝する。」と述べました。

契約書の交換を行う河上総領事と伊能理事長

握手を交わす河上総領事と伊能理事長