草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)とは?

 

草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下、「草の根無償」)は、開発途上国の多様なニーズに応えるために1989年に導入された制度です。開発途上国の 地方公共団体、教育・医療機関、並びに途上国において活動している国際及びローカルNGO(非政府団体)等が現地において実施する比較的小規模なプロジェ クト(原則1,000万円以下の案件)に対し、在外公館が中心となって資金協力を行うものです。一般のプロジェクトとは異なり、比較的短期間のうちに実施 をすることが可能となる特徴を持っています。

在ホーチミン日本国総領事館は、1995年以降、ダクラク省・フーイエン省以南の南部26省市を対象に草の根無償を実施しています。2015年度末時点で 累計164件(供与総額13,128,781米ドル)が実施されました。

 

【対象団体】国際NGO、ローカルNGO、地方公共団体、医療機関、教育機関等、あらゆる種類の非営利団体

 

【対象地域】ダクラク省・フーイエン省以南の南部26省市(ザライ省・ビンディン省以北の地域は在ベトナム日本国大使館の管轄)

 

【対象分野】草の根レベルに対する裨益効果が高い案件、小規模な支援によって特に高い援助効果を発揮する案件、人道上機動的な支援が必要な案件等を中心に、基礎生活(Basic Human Needs)分野及び人間の安全保障の観点から特に重要な分野を優先的に支援する。なお、ソフト・コンポーネントについては、人々の能力構築などソフト面の重要性がある場合には、支援の対象となる。

(1)基礎医療:医療機材整備、医療施設整備、HIV/エイズ、感染症対策

(2)基礎教育:小中学校建設、職業訓練

(3)農林水産:灌漑、農業組合・漁業組合への協力、貧困農民支援

(4)環境 :水供給、ゴミ処理

(5)公共福祉:障害者・高齢者支援、ストリートチルドレン、女性

(6)インフラ:地方道路・橋梁建設

(7)その他 :災害対策等、上記以外

 

<支援対象外の分野>

  • 高等学術機関における研究支援、被供与団体のキャパシティ・ビルディング等、草の根レベルに対する裨益効果が明確でないプロジェクトに対する支援
  • 商業活動や雇用創出に特化した支援
  • 文化・芸術・ス ポーツ等、経済社会開発と関連性が薄いプロジェクトに対する支援
  • 政治目的・宗教布 教目的が含まれたり、軍事的利用が認められる案件
  • 商業活動や雇用創出に特化した支援 

【供与限度額】原 則1,000万円以下

 

【支援対象費用】特定のプロジェクト実施のために直接必要となる経費で、具体的には施設建設、資機材購入の他、案件実施のために必要な能力構築を行うための会議・セミナー開催経費、機材供与に伴う専門家雇用等の運営関係経費など

 

<支援対象外の経費>

  • 被供与団体自身の恒常的な運営管理費(事務所経費、人件費等)
  • 供与物資の維持管理費、予備費
  • 所得創出活動の運転開始資金
  • 特定個人に直接資金や財産を付与する奨学金・住居・衣服・文房具・食糧(災害時等の緊急人道支援の場合を除く)等
  • 土地購入費用
  • 草の根レベルに対する裨益効果が明確でない研究費用
  • 政 府・自治体の収入源となる関税、付加価値税、運営許可料、車両登録料等
  • 上下 水道案件、電化案件における各戸までの配水管・電線

【実施期間】贈与契約締結日より1年以内

 

【お問合せ先】

在ホーチミン日本国総領事館(経済・経済協力班 草の根無償担当)
住所:261 Dien Bien Phu, District 3, Ho Chi Minh City
電話:08-3933-3510 (Ext. 414,415) FAX:08-3933-3523