ベトナム人の査証申請手続きについて

 

ベトナム人が日本に入国するためには事前に日本大使館又は総領事館にて査証を取得することが必要です。査証申請手続きは以下の通りです。当館はダクラク省・フーイエン省以南を管轄しており、同区域にお住まいの方の申請を受け付けています。ザーライ省・ビンディン省以北にお住まいの方は、同地域を管轄している在ベトナム日本大使館へ申請下さい。



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1. 査証(ビザ) 申請手続きに関する注意事項(申請前に必ず一読願います)


(1)  短期滞在査証で許可される滞在期間は最長90日以内です(3ヶ月ではありません)。


(2)  基本提出書類(申請時に必ず提出していただく書類)は、当ホームページでご案内してある通りです。「写し」の記載がないものについては、すべて原本(コピー・PDFファイル不可)をご用意ください。基本提出書類がそろっていない場合、申請は受理されません。また、当館と在ベトナム日本国大使館とでは、基本提出書類が一部異なる場合がありますので、在ベトナム日本国大使館で申請される場合は同大使館のホームページ等でご確認願います。


(3)  提出していただいた書類は返却いたしません。返却が必要な書類がございましたら、事前にその旨お申し出ください。また、原本を返却する必要のある書類(婚姻証明書・出生証明書・戸籍簿・入学許可証等)及び在留資格認定証明書を提出される際は、写し1部をご持参ください。


(4)  当館では審査で必要な場合や通過査証を除き、基本提出書類として航空券等の提出は求めておりません。任意で航空券または同予約票を提出され、その後、査証を発給できないという結果になったとしても、当館では責任を負いかねます。


(5)  申請受理後、審査の過程において、個々の案件に応じ、追加書類の提出・面接を求める場合がございます。追加書類の提出がなされない場合や面接が実施できない場合は、審査の終止や結果交付が遅れることがございます。


(6)  当館からお願いした書類(追加書類の提出等)を除き、提出書類をFAXや郵送により直接当館に送付されないようお願いいたします。送付された書類は基本提出書類とは認めず、また、この書類を基に申請を受理することはありません。


(7)  査証申請時に書類の不足等がある場合は「不足又は追加書類提出表(日本語・ベトナム語併記のチェックリスト)」とともに、申請書類一式を返却いたしますので、招へい人の方も必ずご確認下さい。後日、同表の不足書類をすべて揃えた上、申請書類を提出ください。


(8)  査証審査には最低5業務日を要します。人道案件を除き早期発給はできかねますので、余裕をもって手続きしてください。また、窓口においては、早期発給に関するご相談には応じておりません。緊急の場合には、お電話 にてご相談ください。また、審査にかかわる内容は、お答えすることはできません。


※発給基準は以下の情報を参考にしてください。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tetsuzuki/kijun.html


(9)  査証の発給が拒否された場合、その日から6ヶ月間、同一目的での再申請はできません。 なお、拒否理由は開示いたしません。


(10)  査証は、原則として1回の入国に限り有効です。1回限りの査証の有効期限は、発給日の翌日から起算して3ヵ月です。その他詳細はこちらをご覧ください。


(11)  査証申請書は、下記2. の基本提出書類でご案内している査証申請書をご使用いただくようお願いします。同申請書をダウンロードし、必要事項を記入した上で印刷いただくと、QRコード付きの申請書が印刷されます。 (注) 電子申請 (入力することで自動的に申請されるもの) ではありません。


 


2.査証申請する際に必要な書類

(1)通過(トランジット)目的で短期滞在査証を申請する際に必要な書類一覧
(2)日本人配偶者として短期滞在査証を申請する際に必要な書類一覧
(3)親族訪問の目的で短期滞在査証を申請する際に必要な書類一覧
(4)知人訪問・観光の目的で短期滞在査証を申請する際に必要な書類一覧
(5)商用・会議・セミナー・短期研修目的で短期滞在査証を申請する際に必要な書類一覧
(6)在留資格認定証明書に基づく査証申請に必要な書類一覧
(7)日本人配偶者がベトナムに居住している場合で、
     在留資格認定証明書の交付を受けずに「日本人配偶者等」の査証を申請する際に必要な書類一覧
(8)短期滞在数次査証(マルチビザ)の取得を希望される場合,次に掲げる3種類の短期滞在数次査証のいずれも申請可能です。


3.査証に関する代理申請の取り扱い


原則として申請人本人が直接申請窓口にお越しの上、申請することとなっていますが、次のいずれかに該当する申請人については、本人に代わって代理の方(所属する会社の職員、親族等)が申請することができます。

(1)16歳未満の年少者、60歳以上の方及び身体の障害等でお越し頂くことが困難な方
(2)商用・会議・セミナー・短期研修目的で渡航される方
(3)申請時から遡って過去3年以内に査証を所得した上、日本に渡航したことがある方(旅券上で確認できる場合)
(4)当館に登録されている旅行会社を通じて申請される方。

4.査証窓口 業務時間

    毎週月曜日から金曜日(但し、祝祭日等の休館日を除く)
    休館日についてはこちらでご確認ください。
  • 申請受付:午前8:30~午前11:30
  • 結果交付:午後1:30~午後 4:45

5.所要日数について

    申請受理翌日から5業務日(但し、案件によってはこれ以上の時間を要する場合がございます)

    (例)
    ①通常の場合:
    受理   結果交付
    月曜日午前 翌月曜日午後
    ②翌月曜日が休館日の場合
    受理   結果交付
    月曜日午前 翌火曜日午後

6.査証発給(受領書の発給・手数料)

  • 査証受け取りの際に受領書を必ず持参ください。
  • 手数料はこちらをご覧ください。

7.査証取得後の日程変更について

  • 査証取得後の、発給された査証の滞在期間を超過する滞在日程の変更及び活動内容の変更については、新たに査証を取り直す必要があります。
  • 査証の有効期間は発給日(受領した日ではありません)から3ヶ月です。その期間を経過すると査証は効力を失い、日本への入国はできませんので注意して下さい。

8.その他

9.お問い合わせ

ホーチミン日本国総領事館(領事班)まで

電話:3933-3510