ベトナム国民に対する短期滞在数次査証の発給

(緩和措置の実施)

 

 

2014年9月

わが国は,ベトナムとの間の一層の交流発展を目的として,2013年7月1日付でベトナム国民を対象とした短期滞在数次査証の発給を開始しました。その後,諸般の状況を踏まえ検討した結果,本年9月30日以降,本件短期滞在数次査証の発給対象者・発給条件・査証申請時の提出書類等の一部を緩和することとし,本件数次査証の発給対象者等は次のとおりとなりましたので,ご案内します。
なお,本件緩和措置については,ベトナムのほか,インドネシア及びフィリピン国民に対しても同時に同じ措置が実施されます。

 

1 発給対象者
ICAO(国際民間航空機構:International Civil Aviation Organizationの略称)標準の機械読取式旅券又はIC一般旅券を所持し,かつ,わが国において「出入国管理及び難民認定法」に規定する在留資格「短期滞在」に該当する活動を行う目的により数次査証の発給を希望するベトナム国民(ベトナム以外の第三国に合法的に居住・長期滞在しており,当該国所在のわが国在外公館(日本国大使館・総領事館等)で査証申請を行うケースを含む。)。

 

2 発給要件(以下のいずれかに該当する方)

 

(1)過去3年間に短期滞在目的によるわが国への渡航歴があり,その間にわが国国内法令に違反するなど,わが国における入国在留状況に問題が認められず,かつ渡航費・滞在費等経費支弁能力を有する方。

 

(2)過去3年間に短期滞在目的によるわが国への渡航歴があり,その間にわが国国内法令に違反するなど,わが国における入国在留状況に問題が認められず,かつ同期間にG7諸国(わが国を除く。)への短期滞在目的による複数回の渡航歴がある方。

 

(3)十分な経済力を有する方

 

(4)上記(3)の配偶者及び(又は)子


3 付与される査証の種類及び滞在期間
査証区分:短期滞在
種  類:数次査証
滞在期間:15日又は30日
有効期間:最長5年


4 提出書類

 

  ※下記(1)~(4)のいずれの場合においても,ベトナム以外の第三国所在のわが国在外公館(日本国大使館・総領事館等)で申請される場合,下記資料以外に当該国に長期間滞在可能な資格を有していることを確認できる公的資料の提示が必要となります。

 

(1)過去3年間のわが国への短期滞在目的による渡航歴及び必要な経費支弁能力を有する方
ア 査証申請書(写真貼付)
イ 旅券(ICAO標準の機械読取式旅券又はIC旅券)
ウ 過去3年以内にわが国への短期滞在目的による渡航歴を確認できる資料(現有旅券又は旧旅券)
エ 公的機関が発給する申請人の所得証明書,預金通帳又は預金残高証明書(預金通帳の場合,原本提示・写し提出。)
オ 申請人の在職証明書
カ 数次査証を必要とする説明書

 

(2)過去3年間のわが国への短期滞在目的による渡航歴及び同期間のG7諸国(わが国を除く。)への短期滞在目的による複数回の渡航歴がある方
ア 査証申請書(写真貼付)
イ 旅券(ICAO標準の機械読取式旅券又はIC旅券)
ウ 過去3年以内にわが国への短期滞在目的による渡航歴を確認できる資料(現有旅券又は旧旅券)
エ 過去3年以内にG7(わが国を除く。)への短期滞在目的による複数回の渡航歴を確認できる資料(現有旅券又は旧旅券)
オ 申請人の在職証明書
カ 数次査証を必要とする説明書

 

(3)十分な経済力を有する方
ア 査証申請書(写真貼付)
イ 旅券(ICAO標準の機械読取式旅券又はIC旅券)
ウ 公的機関が発給する申請人の所得証明書,預金通帳又は預金残高証明書(預金通帳の場合,原本提示・写し提出。)。そのほか,必要に応じ,遺産相続証明書,賃貸借契約書,土地登記証書,不動産権利書等。(原本を提出できない場合,原本提示・写し提出。)

エ 申請人の在職証明書
オ 数次査証を必要とする説明書

 

(4)上記(3)の家族(配偶者及び(又は)子)
ア 査証申請書(写真貼付)
イ 旅券(ICAO標準の機械読取式旅券又はIC旅券)
ウ 家族(配偶者及び(又は)子)であることを立証する次のいずれかの資料(原本提示・写し提出)
・戸籍簿
・婚姻証明書/出生証明書
エ (上記(3)の方とは別に査証申請する場合)十分な経済力を有する者としての扶養者に係る上記(3)ウ及びエの資料。
オ 数次査証を必要とする説明書

 

5 ご参考:緩和措置の概要

 

(1)申請受付公館の拡大
従来の措置では,本件数次査証発給対象者を「ベトナムに居住するベトナム国民であり,当館又は在ホーチミン日本国総領事館で査証申請を行う方」のみとしていましたが,今回の措置により,ベトナム以外の第三国に居住するベトナム国民(当該国に長期滞在可能な資格を有することが必要。)も対象となり,また,査証申請を受け付けているすべてのわが国在外公館(日本国大使館・総領事館等)で本件数次査証の申請を行うことができることとなりました。

 

(2)家族(配偶者及び(又は)子)の国籍要件の緩和
本件数次査証の発給条件を満たす「十分な経済力を有する方」(上記2(3))及びその家族(上記2(4))については,これらの方がベトナム,インドネシア又はフィリピンのいずれかの国籍であれば,同一の国籍である必要がなくなります

 

(3)わが国への渡航歴等の緩和(対象者の拡大)
従来の措置では,発給条件の一つとして「過去3年間に短期滞在目的によるわが国への複数回の渡航歴」(その他経費支弁能力を有することも必要)が求められていますが,今回の措置により,同渡航歴は1回のみでも条件を満たすこととなります。また,これに加え,「過去3年間に短期滞在目的によるわが国への1回以上の渡航歴があり,かつ(経費支弁能力の代わりに)同期間にG7諸国(わが国を除く。)への短期滞在目的による複数回の渡航歴がある方」も条件を満たすこととなります。

 

(4)書類要件の緩和
従来の措置では,「十分な経済力を有する有職者」を発給対象者の一つとしていますが,今回の措置により,有職の要件を緩和し,「十分な経済力を有する方」とするとともに,十分な経済力を有することを証明する資料として,従来の年収額を証明する所得証明書等のほか,今回の措置により,相応の資産を有していることを証明する資料の提出も認められることとなります。

 

(5)査証有効期間の伸長
従来,査証の有効期間を1年又は3年としていますが,今回の措置により,最長5年となります(審査の結果,3年又は1年となる場合もあります。)。

 

(6)滞在期間の伸長
従来,1回の渡航で滞在できる期間を「15日」としていますが,今回の措置により,申請内容に応じて「15日又は30日」となります。

 

(了)