我が国は，従来，ベトナム国民を含む一部外国人のうち，商用目的で訪日する方又は文化人・知識人等を対象として，一定の要件の下，最長５年間有効の短期滞在数次査証を発給しています。今般，ベトナムとのビジネス面での利便性の向上，リピーターの増加等，一層の人的交流の促進を図るため，２０１６年２月１５日付で，ベトナム国民（同国一般旅券所持者）を対象として，本件短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え，有効期間を現行の最長５年から最長１０年に延長することとしましたので，お知らせいたします。今回の緩和措置実施に伴い，本件短期滞在数次査証の発給対象者，発給要件等は次のとおりとなります。
なお，本件数次査証は商用・業務等の目的のための申請を対象とするものですが，数次査証取得後２回目以降の訪日において，観光や親族・知人訪問等の目的で使用することも可能です。
また，本件については，ベトナムのほか，インド国民（同国一般旅券所持者）に対しても，同時に同じ措置が実施されます。
１ 発給対象者
ベトナム及びインドの一般旅券所持者のうち，下記２の要件を満たし，かつ，「出入国管理及び難民認定法」上の在留資格「短期滞在」に該当する活動を行う目的により数次査証の発給を希望する方。
２ 発給要件
（１）商用目的の方
次のいずれかに該当する者及び配偶者／子
ア 国公営企業の常勤者
イ 株式市場上場企業（第三国・地域を含む）の常勤者
ウ 日本大使館／総領事館の管轄区域内の都市に所在する日系企業商工会（各都市の日本商工クラブ等を含む）の会員企業であり，かつ，本邦に経営基盤若しくは連絡先を有する日系企業（駐在員事務所を含む）の常勤者
エ 株式上場企業（日本及び第三国・地域を含む）が出資している合併企業，子会社，支店等の常勤者
オ 日本の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業の常勤者
カ 過去３年間に日本へ商用目的での渡航歴があり，かつ，過去３年間にＧ７（日本を除く）へ短期滞在での複数回の渡航歴がある有職者
キ 過去３年間に日本へ商用目的での３回以上の渡航歴がある有職者
（２）文化人・知識人等の方
次のいずれかに該当する者及び配偶者／子
ア 相当程度の業績が認められる，美術，文芸，音楽，演劇，舞踏等の芸術家，又は人文科学（文学，法律，経済学等），自然科学（理学，工学，医学等）の研究者
イ 弁護士，公認会計士，弁理士，司法書士，公証人，医師の国家資格・国際資格保有者であって，現に当該職業に従事する有職者
ウ 相当程度の業績が認められるアマチュア・スポーツ選手
エ 大学の講師以上の職にある者（常勤者に限る）
オ 国公立の研究所及び国公立の美術館，博物館，図書館の課長職以上の者
カ 国会議員，国家公務員，地方議会議員，地方公務員
３ 付与される査証の種類及び滞在期間
区分：短期滞在
種 類：数次査証
滞在期間：１５日，３０日又は９０日
有効期間：１年，３年，５年又は１０年
※審査の結果，数次査証ではなく，一次有効の査証が付与されることもありますので，御了承願います。
４ 必要な提出書類
（１）商用目的の方
ア 査証申請書（写真貼付）
イ 旅券
ウ 申請人の在職証明書（在職期間，給与，役職の記載があるもの）
エ 発給要件（上記２（１）ア～キ）を満たすことを証する資料
（注）上記２（１）カ又はキに該当する者である場合，過去３年以内の日本／Ｇ７への短期滞在査証及び入国印が確認できる旅券（現在有効なもの又は失効したもの）。
オ 数次の渡航目的を説明する資料（所属先からの出張命令書等）
カ （配偶者／子の場合）家族であることを証明する資料（本体者との婚姻，親子関係を証する婚姻証明書，出生証明書等）
※扶養者と別に申請する場合は，扶養者の本数次査証の写しも必要となります。
（２）文化人・知識人等の方
ア 査証申請書（写真貼付）
イ 旅券
ウ 申請人が上記２（２）ア～カのいずれかであることを証する資料（在職期間，給与，役職が記載された在職証明書等）
エ 数次の渡航目的を説明する資料
オ （配偶者／子の場合）家族であることを証明する資料（本体者との婚姻，親子関係を証する婚姻証明書，出生証明書等）
※扶養者と別に申請する場合は，扶養者の本数次査証の写しも必要となります。
（３）追加書類
審査上必要な場合，上記（１）及び（２）以外の資料提出を求めることがありますので，御了承願います。 |