日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育による小規模農家の生活改善と環境に配慮した地域開発事業」署名式

　2017年1月25日、日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育による小規模農家の生活改善と環境に配慮した地域開発事業」の署名式が、在ホーチミン日本国総領事館にて執り行われました。

　案件概要は以下のとおりです。
　　1．案件名：「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育による小規模農家の生活改善と環境に配慮した地域開発事業」
　　2．供与金額：89,678米ドル
　　3．被供与団体：特定非営利活動法人　Seed to Table
　　4．プロジェクトサイト：ベンチェ省ビンダイ郡及びバーチー郡内4村
　　5．内容：ベンチェ省ビンダイ郡及びバーチー郡内4村の農業世帯に対し、有機農業を実践に必要な設備やノウハウを提供し，有機農業を実践するとともに、有機農産物加工の技術を支援することにより、現金収入を増加させる仕組み作りを行う。また、青少年への環境教育を実施することによって、環境に配慮した社会形成の重要性を村全体で共有し、今後の地域主体の村作りに対する支援を行う。

　特定非営利活動法人　Seed to Tableは、昨年まで、日本NGO連携無償資金協力により「持続的農業の実践による貧困世帯の生計改善事業」を実施し、貧困世帯に持続的な農法を伝えるとともに、村の委員会がアヒルや牛などを貧困世帯に貸し出す仕組みを作ることで、貧困から脱却するための環境作りに尽力してきました。

　伊能まゆ理事長から、在ホーチミン日本国総領事館・矢ヶ部義則総領事代理に対し、本案件について説明があり、「ベトナムでは食の安全への関心が高まっており、有機農産物の需要が高まっています。ベンチェ省の人々は安全な作物の生産や生活改善に高い意識を持っており、自発的に活動しています。当団体として彼らに必要な知識や技術、設備を提供することで側面支援し、生活改善や環境保護に繋げていきたいと考えています。3月には日本から有機農家、ブランディングの専門家や女性の団体を読んでワークショップを実施し、意識や技術の向上、地域連携の重要性を認識する機会を設けます。また、孤児院等に学校菜園を設け、有機農産物を生産し、その過程をモニタリングすることにより、環境保護への意識も醸成することで、農業生産や社会生活と環境保護のバランスを取ることの大切さを伝えていく予定です。」と述べられました。これに対し、矢ヶ部総領事代理は「有機農業の拡大は、今後のベトナムの成長に伴って不可欠な要素となるものであり、ベトナム及び農業従事者にとって有益な事業になると確信しております。当館としても、本事業が成功を収められることを期待しております。」と激励の言葉を送りました。