海外安全対策情報（ベトナム南部）（平成29年度第4四半期）

1　社会・治安情勢
　　公安当局によれば，2014年5月中旬に発生した反中デモ，2016年5月初旬に発生した魚大量死事件関連デモ以降，ホーチミン市及び周辺での大規模なデモ等の発生は確認されておらず，治安状況に特段大きな問題はない。
　　しかしながら，刻一刻と変化する世界情勢の影響を受け，反政府組織やイスラム過激派による各種テロやデモが発生する可能性は否定できない。
　　デモ等に遭遇した場合には，速やかにその場を離れる等，テロ被害に遭わないように人が集中する場所を避ける等の配慮が必要である。
　　昨年は，ひったくり等の邦人被害件数は，前年と比較して微増した。また，本年1月には，サッカーアジアカップU23大会におけるベトナム代表の決勝進出により，若者を中心とした暴走行為による交通マヒ等が各地で発生した。
当館ホームページや外務省の海外安全情報等で最新情報を入手するとともに，貴重品管理には十分注意する必要がある。
　　　
2　一般犯罪・凶悪犯罪の傾向　　
（1）以下の統計はホーチミン市統計局発行の「ホーチミン市社会経済状況」から抜粋。刑法犯発生は減少したが、刑法犯検挙件数・人員ともに増加している。
【刑法犯関係】（2018年1月～2018年3月実績）
　　ア　刑法犯発生件数：893件（昨年同期比－212件，－19．19％）
　　イ　刑法犯検挙件数：649件（検挙率72．67％）
　　ウ　刑法犯検挙人員：717人
　　エ　刑法犯死亡者：29人
　　オ　刑法犯負傷者：94人
【麻薬犯罪等】（2018年1月～2018年3月実績）
　　ア　麻薬犯罪検挙件数：362件
　　イ　麻薬犯罪検挙人員：683人
　　ウ　売春宿摘発数：25件
　　エ　売春関連検挙人員：72人
　　オ　賭博犯罪検挙件数：90件
　　カ　賭博犯罪検挙人員：500人
（2）邦人被害事案（当館認知総数：16件・ひったくり9件，路上強盗3件等）
　●1月の被害状況
　　・被害件数　～　8件
　　・被害種別　～　ひったくり：5件，路上強盗：1件，すり：1件，詐欺：1件
　　・被害状況　～　8件中7件が，ホーチミン市1区で発生。4区で1件発生。主に徒歩で通行中の邦人がバイクに乗車した犯人にカバンを
　　　　　　　　　　　　ひったくられるケースが多い。1件は，ひったくり被害後に負傷する路上強盗被害。
　　　　　　　　　　　　シクロに料金を騙される詐欺も発生。
　　・被害実例　～　1月上旬，1区高島屋付近路上において，徒歩で通行中の邦人男性が，バイクに乗車した2人組から，所持していた旅券や
　　　　　　　　　　　　携帯電話等在中のショルダーバッグをひったくられる際に転倒・負傷させられた上，強奪された。
●2月の被害状況
　・被害件数　～　4件
　・被害種別　～　ひったくり：3件，路上強盗：1件
　・被害状況　～　3件はひったくり，1件はひったくりからの路上強盗。3件はホーチミン市1区及び3区，1件はカインホア省のニャチャンで発生。
　　　　　　　　　　　いずれも徒歩で通行中の邦人が，バイクに乗車した犯人からカバンをひったくられたもの。
　・被害実例　～　2月中旬，3区のナムキーホイギア通りにおいて，徒歩で通行中の邦人女性が，バイクに乗車した者から旅券や
　　　　　　　　　　　現金等在中のカバンをひったくられた。その後犯人を追跡するも足が肉離れを起こし，負傷した。
　●3月の被害状況
　　・被害件数　～　4件
　　・被害種別　～　ひったくり：1件，暴行：1件，路上強盗：1件，横領：1件
　　・被害状況　～　3件はホーチミン市内1区及び3区発生。1件はニャチャンで発生。
　　　　　　　　　　　　徒歩で通行中の邦人がバイクの乗車の犯人から所持していたカバンをひったくられるケース，その後負傷する路上強盗の
　　　　　　　　　　　　ケースがあった。
　　　　　　　　　　　　また，邦人が徒歩通行中に刃物を突きつけられたり，タクシーに置き忘れたパスポートケースを運転手に横領（占有離脱物
　　　　　　　　　　　　横領）被害に遭った。
　　・被害実例　～　3月下旬，3区付近の路上において，徒歩で通行中の邦人女性が，バイクに乗車した2人組から，旅券や現金等在中のカバン
　　　　　　　　　　　　をひったくられ，その際に負傷した。
　　　
（3）邦人以外の被害事案
3月下旬に，ホーチミン市1区や11区において，徒歩で通行中の中国籍やカンボジア籍の男性が，バイクに乗車した男から，持っていたカバンをひったくられる事件が発生した。
3　テロ・爆弾事件発生状況
　　昨年4月にタンソンニャット国際空港等において発生した，火炎瓶使用による爆破事件について，治安当局により拘束されている犯人グループが，本年1月30日にベトナム公安省によりテロ組織「臨時ベトナム国家政府」と認定された。
4　誘拐・脅迫事件発生状況
　　邦人に対する事件の発生は認知していない。
5　日本企業の安全に係わる諸問題
　日本企業の安全に関わる諸問題は認知していない。