平成30年度日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育による小規模農家の生活改善と環境に配慮した地域開発事業（第3期）」及び「ビントゥアン省、アンザン省の小学校のインクルーシブ教育研修システムの構築事業（第3年次）」署名式

　　2019年2月25日、日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育による小規模農家の生活改善と環境に配慮した地域開発事業（第3期）」及び「ビントゥアン省、アンザン省の小学校のインクルーシブ教育研修システムの構築事業（第3年次）」の署名式が、在ホーチミン日本国総領事館にて執り行われました。
　　案件概要は以下のとおりです。
　　1 「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育による小規模農家の生活改善と環境に配慮した地域開発事業（第3期）」
　　（1）申請団体
　　　　特定非営利活動法人　Seed to Table
　　（2）供与金額
　　　　193，439米ドル
　　（3）プロジェクトサイト
　　　　ベンチェ省ビンダイ郡他同省内の5郡
　　（4）概要
　　　　ベンチェ省ビンダイ郡他同省内の5郡内の農業世帯に対し、有機農業を実践に必要な設備やノウハウを提供し，有機農業を実践するとともに、有機農産物加工の技術を支援することにより、現金収入を増加させる仕組み作りを行う。今年度の事業では、農産物の下処理・包装をおこなう施設及び堆肥小屋を建設する等、引き続き地域主体の村作りを支援・推進する。

　　2 「ビントゥアン省、アンザン省の小学校のインクルーシブ教育研修システムの構築事業（第3年次）」
　　（1）申請団体
　　　　特定非営利活動法人　アジア・レインボー
　　（2）供与金額
　　　　111，851米ドル
　　（3）プロジェクトサイト
　　　　ビントゥアン省及びアンザン省全域の小学校
　　（4）概要
　　　　ビントゥアン省及びアンザン省の小学校教諭等に対し、障害ある児童に対するインクルーシブ教育研修システムの構築事業を行うもので、専門家による2週間研修、地区内研修、校内研修及び教育現場のモニタリング等を実施する。今年度事業からは、障がいある児童の両親へのコンサルテーション手法の演習研修にも加える等、実施サイトにおけるインクルーシブ教育のさらなる定着及びその質の向上を目指す。

　　署名式において、河上総領事は、「ベトナムはまだまだ多くの分野で支援が必要な状況である。今回実施する「食の安全・農業」及び「障害のある方々への支援」は、まさに現在のベトナムで必要とされている分野であり、効果的な支援である。」と冒頭で述べ、加えてSeed to Tableの事業については、「10年以上に亘り、ベンチェ省の農業関係当局や農業者らを支援していることを高く評価している。貴団体の事業は、各種メディアに取り上げられており、民意に沿った適切な事業が実施されていると認識している。」と、また、アジア・レインボーの事業については、「これまでドンナイ省やラムドン省でも同案件を実施しており、これまでの成果を高く評価している。実施先の団体からも良い評価を聞いており、民意に沿った適切な事業が実施されていると認識している。」と述べました。それに対し、伊能Seed to Table理事長は、「このプロジェクトを通じて、ベンチェ省の農民の皆様に有機農業技術を身に着けて欲しい。またベンチェ省で実践している有機農業を、メコンデルタ地域に広げ、さらには、ベトナムの安全安心な農産物を世界に届けられることを願っている。」と述べ、馬場アジア・レインボー代表理事は、「今年度も支援いただいたことに感謝申し上げる。本事業を通じて、昨年は、2万人を超える教師がインクルーシブ教育に関する研修を受講することができた。研修の成果は着実に現れており、現地からも感謝の声が上がっている。」と述べました。