海外安全対策情報(ベトナム南部)(平成30年度第4四半期)

海外安全対策情報(ベトナム南部)(平成30年度第4四半期)

海外安全対策情報(ベトナム南部)
(平成30年度第4四半期(平成31年1月~3月))
 
平成31年4月3日
在ホーチミン日本国総領事館
 
1 社会・治安情勢
  公安当局によれば,2014年5月中旬に発生した反中デモ,2016年5月初旬に発生した魚大量死事件関連デモ以降,ホーチミン市及び周辺での大規模なデモ等の発生は確認されていなかったが,2018年6月10日から12日に亘って,ホーチミン市内,ロンアン省工業団地内,カインホア省ニャチャン等全国各地で経済特区法案に関する大規模デモが発生した。ビントゥアン省では,デモ隊の一部が暴徒化し,放火や破壊行為を行った。また,サイバーセキュリティー法の制定に関してデモを扇動した人物が治安当局に検挙される等しており,今後も上記経済特区法案やサイバーセキュリティー法等に関するデモの発生が懸念されることから,ニュースやインターネット等で情報収集して非常時に備える必要がある。
  また,2018年6月には,ホーチミン市タンビン区の公安(警察署に相当)に対して,反政府組織による爆弾テロが発生し,4名が負傷した。こういった反政府組織によるテロが昨年に続いて発生していることから,警戒が必要である。さらに,世界各地で発生しているイスラム過激派によるテロや,本年3月にニュージーランドで発生した反イスラム・反移民思想関連の銃乱射テロ等の発生の可能性も否定はできない。
デモ等に遭遇した場合は,絶対に近付かず,速やかにその場を離れる等する,また,テロ被害に遭わないように人が集中する場所を避ける等の配慮が必要である。
  2018年は,邦人被害件数が前年と比較して減少した。また,同年1月には,サッカーアジアカップU23大会におけるベトナム代表の決勝進出により,若者を中心とした暴走行為による交通マヒ等が各地で発生した。また,同年12月には,ハノイで開催されたサッカースズキカップ決勝でベトナム代表が10年ぶりに優勝し,ホーチミン市を始め各地で若者を中心としたバイクの暴走行為により交通マヒが発生した。
当館ホームページや外務省の海外安全情報等で最新情報を入手するとともに,貴重品管理には十分注意する必要がある。
   
2 一般犯罪・凶悪犯罪の傾向  
(1)以下の統計はホーチミン市統計局発行の「ホーチミン市社会経済状況」から抜粋。刑法犯の認知件数は減少している。
【刑法犯関係】(2018年12月16日~2019年2月15日までの実績)
  ア 刑法犯認知件数:959件(昨年同期比-88件,-8.4%)
  イ 刑法犯検挙件数:683件(検挙率71.2%
  ウ 刑法犯検挙人員:766人
【麻薬犯罪等】(2018年12月16日~2019年2月15日までの実績)
 ア 麻薬犯罪検挙件数:430件
 イ 麻薬犯罪検挙人員:942人
  ウ 売春宿摘発数:5件
  エ 売春関連検挙人員:34人
  オ 賭博犯罪検挙件数:80件
  カ 賭博犯罪検挙人員:534人
 【交通事故】(2018年12月16日~2019年2月15日までの実績)
  ア 交通事故件数:854件
  イ 交通事故死亡者:162人
  ウ 交通事故負傷者:587人
 
(2)邦人被害事案(当館認知総数:33件・ひったくり13件,スリ7件,他
 ●1月の被害状況
  ・被害件数 ~ 7件
・被害種別 ~ ひったくり:2件,スリ:3件,その他の窃盗:1件,
スキミング:1件
・被害実例 ~ 1月下旬,1区の9月23日公園で開催中のイベント中,在留邦人女性がイベント鑑賞中,徒歩で通行中,ポケット内に入れていたiPhoneやiPhone1台をスリ盗られた。
●2月の被害状況
 ・被害件数 ~ 10件
 ・被害種別 ~ ひったくり:6件,その他の窃盗:3件,スリ:1件
  ・被害実例 ~ 2月中旬,タンディン区の路上において,友人と立ち話をしていた在留邦人女性が,バイク2人乗りの後部の男から,持っていたスマートフォン1台をひったくられた。
 ●3月の被害状況
  ・被害件数 ~ 16件
  ・被害種別 ~ ひったくり:5件,スリ:3件,置引き:3件,詐欺:2件,
傷害:1件,空き巣:1件,その他の窃盗:1件,
  ・被害実例 ~ 3月上旬,1区ベンタイン市場付近の路上において,旅行中の邦人男性が徒歩で通行中,持っていたスマートフォン1台をひったくられた。
   
(3)邦人以外の被害事案
・2月中旬,1区の路上において,韓国人男性がバイクに乗車した人物から持っていたカバンをひったくられた。
 
 
3 テロ・爆弾事件発生状況
  テロ・爆弾事件の発生は認知してない。
 
4 誘拐・脅迫事件発生状況
  誘拐・脅迫事件の発生は認知していない。
 
5 日本企業の安全に係わる諸問題
 日本企業の安全に係わる諸問題は認知していない。