海外安全対策情報(令和3年度第2四半期)

2021/10/7
海外安全対策情報(ベトナム南部)
(令和3年度第2四半期(令和3年7月~令和3年9月))
 
令和3年10月7日
在ホーチミン日本国総領事館
1 社会・治安情勢

(1) デモ情勢
 現在のところ、デモに関する特段の情報には接していないものの、過去には、2014年5月に反中デモ、2016年5月に魚大量死関連デモ、2018年6月にはホーチミン市内、ロンアン省工業団地内、カインホア省ニャチャン等全国各地で経済特区法案に関する大規模デモが発生している。中でもビントゥアン省においては、デモ隊の一部が暴徒化し、放火や破壊行為を行い、機動隊と衝突する事態にもなった。
 万が一、デモに遭遇した場合は、絶対に近づかず、速やかにその場を離れるようにする必要がある。

(2)テロ情勢
 当地においては、イスラム過激派等の国際テロの発生は認められていないものの、近隣のアジア諸国を含む世界各国では、その脅威は依然として高い状況にある。
 一方で、当地では近年、反政府組織によるテロの発生が認められており、2017年4月にタンソンニャット国際空港における爆弾テロ事件、2018年6月にホーチミン市タンビン区の公安(警察署に相当)における爆弾テロ事件、2019年9月にはビンズオン省税務署内における爆弾テロ事件が、それぞれ発生している。これら一連の反政府組織によるテロ活動には、引き続きの警戒が必要である。
 テロの被害に遭わないように、状況に応じて、公共施設や人が集中する場所を避ける等の注意が必要である。

(3)一般犯罪情勢
 ホーチミン市における犯罪発生状況は「2 一般犯罪・凶悪犯罪の傾向」のとおりで、日本人の被害に関しては、今期(令和3年7月から9月)は新型コロナウイルス対策にかかる厳格な社会隔離措置期間中だったこともあり、当館が認知した事案は無かった。なお、これらの犯罪情勢については、当館ホームページ、外務省・海外安全情報、旅行ガイドブック等を通じて最新情報を入手するとともに、十分な安全対策を講じる必要がある。

(4)その他
 新型コロナウイルスに関しては、引き続きベトナム政府等の当局が発表する情報に注意するとともに、感染防止を最優先とした対策の徹底が必要である。
   
2 一般犯罪・凶悪犯罪の傾向  
(1)ホーチミン市内(同市統計局発行の「ホーチミン市社会経済状況」から抜粋)
【刑法犯関係】(2021年9ヶ月間の実績)
  ア 刑法犯認知件数:2891件(昨年同期比-6.07%)
  イ 刑法犯検挙件数:2091件(検挙率70.18%)
  ウ 刑法犯検挙人員:3081人
【麻薬犯罪等】(2021年9ヶ月間の実績)
  ア 麻薬犯罪検挙件数:1003件
  イ 麻薬犯罪検挙人員:1912人
 【交通事故】(2021年9ヶ月間の実績)
  ア 交通事故件数:1318件(前年同期比-869件)
  イ 交通事故死亡者数:341人
  ウ 交通事故負傷者数:794人
(2)日本人の被害(当館に報告があり認知したもの) 
 今期(令和3年7月から9月)は新型コロナウイルス対策にかかる厳格な社会隔離措置期間中だったこともあり、日本人の犯罪被害として当館が認知した事案は無かった。
 他方で、10月1日以降は、社会隔離措置が緩和されたことにより街中に人出が戻ってきており、それに伴って街頭犯罪を始めとした各種犯罪の増加が懸念される。特に当地で発生の多いバイク乗りによるひったくり事件のほか、本年に入ってからは、路上強盗事件や住宅侵入窃盗事件などの被害に日本人が遭う事例も確認されている。これらの被害に遭わないためには、外出時には所持品から目を離さないこと、路上での携帯電話の使用はできる限り控えること、周囲に不審者や不審車両がいないか常に気を配ることなど、日常生活の中で用心を怠らないことが重要である。
 
3 テロ・爆弾事件発生状況
  テロ・爆弾事件の発生は認知していない。
 
4 誘拐・脅迫事件発生状況
  誘拐・脅迫事件の発生は認知していない。
 
5 日本企業の安全に係わる諸問題
  日本企業の安全に係わる諸問題は認知していない。