草の根・人間の安全保障無償資金協力 外部委嘱員募集のお知らせ
令和5年9月7日
在ホーチミン日本国総領事館では、草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下「草の根無償」という。）に関し、以下の要領にて、選考による外部委嘱員の募集を行います。
草の根無償の概要については、外務省ウェブサイト（以下URL）をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html
1 委嘱期間
令和6年1月又は2月より令和6年3月31日まで（業務実績により最長3年間まで延長可能）
2 職務内容
（1）草の根無償案件の申請受付、選定、現地調査を通じた案件形成業務
（2）案件の進捗管理、フォローアップ、報告書の作成業務
（3）各種式典（贈与契約署名式、竣工式、供与・引渡し式等）関連業務
3 待遇
（1）謝金：当館規定による。
（2）住居費：一定の基準に基づき、実績を毎月支給（上限あり）
（3）渡航費：日本から当地に渡航して業務を行う場合には往復航空賃（ディスカウントエコノミー）、空港使用料、往路分支度料、予防接種料等を支給。
4 採用条件
（1）日本国籍を有していること。
（2）ベトナム語及び日本語の両方で文書作成、会話、交渉が可能であること（英語ができればなおよい）。
（3）開発及び経済協力に関する一定の知識と強い関心を有すること
（4）心身共に健康であること。
（5）ワード・エクセルを含むPCの操作ができること。
（6）原則として在ホーチミン日本国総領事館において委嘱業務に従事できること。また、現地調査等の地方出張（宿泊あり）が可能なこと。
（7）大学卒業又は同等の学歴を有すること。民間企業等での勤務経験があることが望ましい。
5 申込書類
以下の書類を作成し，在ホーチミン日本国総領事館経済協力担当までメールでご送付ください。
（1）和文履歴書（顔写真添付の上、連絡先（携帯番号、E-Mail）、高校卒業以降の学歴・職歴・職務の内容を必ず記載。語学の資格がある場合は受験年月日・得点等も明記）
（2）自己紹介・志望理由書
書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
6 メール送付先
在ホーチミン日本国総領事館 経済・経協班（「草の根委嘱員応募」と明記してください。）
メールアドレス hcm-keizaikeikyo@hc.mofa.go.jp
7 応募締切
令和5年10月20日（金）必着
11月初旬までに書類選考合格者に対してのみ連絡の上、オンライン選考（筆記・面接）を実施します。オンライン選考は11月上旬頃を予定しています。
草の根無償の概要については、外務省ウェブサイト（以下URL）をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html
1 委嘱期間
令和6年1月又は2月より令和6年3月31日まで（業務実績により最長3年間まで延長可能）
2 職務内容
（1）草の根無償案件の申請受付、選定、現地調査を通じた案件形成業務
（2）案件の進捗管理、フォローアップ、報告書の作成業務
（3）各種式典（贈与契約署名式、竣工式、供与・引渡し式等）関連業務
3 待遇
（1）謝金：当館規定による。
（2）住居費：一定の基準に基づき、実績を毎月支給（上限あり）
（3）渡航費：日本から当地に渡航して業務を行う場合には往復航空賃（ディスカウントエコノミー）、空港使用料、往路分支度料、予防接種料等を支給。
4 採用条件
（1）日本国籍を有していること。
（2）ベトナム語及び日本語の両方で文書作成、会話、交渉が可能であること（英語ができればなおよい）。
（3）開発及び経済協力に関する一定の知識と強い関心を有すること
（4）心身共に健康であること。
（5）ワード・エクセルを含むPCの操作ができること。
（6）原則として在ホーチミン日本国総領事館において委嘱業務に従事できること。また、現地調査等の地方出張（宿泊あり）が可能なこと。
（7）大学卒業又は同等の学歴を有すること。民間企業等での勤務経験があることが望ましい。
5 申込書類
以下の書類を作成し，在ホーチミン日本国総領事館経済協力担当までメールでご送付ください。
（1）和文履歴書（顔写真添付の上、連絡先（携帯番号、E-Mail）、高校卒業以降の学歴・職歴・職務の内容を必ず記載。語学の資格がある場合は受験年月日・得点等も明記）
（2）自己紹介・志望理由書
書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
6 メール送付先
在ホーチミン日本国総領事館 経済・経協班（「草の根委嘱員応募」と明記してください。）
メールアドレス hcm-keizaikeikyo@hc.mofa.go.jp
7 応募締切
令和5年10月20日（金）必着
11月初旬までに書類選考合格者に対してのみ連絡の上、オンライン選考（筆記・面接）を実施します。オンライン選考は11月上旬頃を予定しています。