令和7年度日本NGO連携無償資金協力 「有機農業、食品加工、事業の運営管理を担える人材の育成を通じた持続的な地域開発事業」 （第3年次）贈与契約署名式

　2025年5月19日、日本NGO連携無償資金協力「有機農業、食品加工、事業の運営管理を担える人材の育成を通じた持続的な地域開発事業」（第3年次）の贈与契約署名式を実施しました。
 
　署名式において小野総領事は、第2年次事業の成果として、マンゴーなどドンタップ省の特産品を生かした製品開発や、ドンタップ省関係者を対象として実施した日本研修の実績などを挙げつつ、第3年次事業の計画として、将来の担い手となるドンタップ省関係機関の若手職員などを対象とした日本研修の実施や、本事業の広報のためドンタップ省テレビ局と協働して番組制作を予定していることなど紹介し、今年次の事業もドンタップ省の発展に寄与するよう、本事業成功への期待を述べました。
 
　また、申請団体である（特活） Seed to Tableの伊能まゆ理事長は、本日、第3年次の署名式を迎えられたのは、これまでの在ホーチミン日本国総領事館による支援をはじめ、ドンタップ省関係者の皆様の理解と協力があったからとして謝意を述べるとともに、本事業を通じて得られた成果はドンタップ省関係者自身の努力の賜物であるからぜひ自信をもっていただきたいとして、本事業の最終年である今次3年次事業への引き続きの協力を呼びかけました。また、本事業終了後も、本事業の成果等が引き継がれていくことで、ドンタップ省の有機農業がさらに進み、より広く普及されることを期待している旨述べました。
 
　案件概要は以下のとおりです。
（1）案件名　
　有機農業、食品加工、事業の運営管理を担える人材の育成を通じた持続的な地域開発事業（第3年次）
（2）申請団体
　特定非営利活動法人　Seed　to　Table
（3）供与限度額
　159，649米ドル
（4）プロジェクトサイト
　ドンタップ省
（5）案件の概要
　ベトナムの農業・農村開発分野において最も必要とされている有機農業、食品加工、協同組合などの事業の管理・運営に関する人材育成と地域の特産品を開発することを通じて、農村に住む若者や女性たちが働くための新たな産業と雇用を生み出し、小規模農家の生計を向上させ、地域の人々が環境を守りながら、持続的な地域づくりに取り組んでいけるようになるよう支援するもの。
　なお、Seed to Tableの伊能まゆ理事長は、長年、ベトナムでの農業を通じた国際協力の推進の功績が称えられ、2023年に外務大臣表彰。