海外安全対策情報（令和7年度第4四半期）
令和8年4月16日
海外安全対策情報（ベトナム南部）
（令和7年度／第4四半期）
（令和7年度／第4四半期）
令和8年4月16日
在ホーチミン日本国総領事館
在ホーチミン日本国総領事館
1 社会・治安情勢
（1）デモ情勢
現在のところ、デモに関する特段の情報には接していないものの、過去には、2014年5月に反中デモ、2016年5月に魚大量死関連デモ、2018年6月にはホーチミン市内、ロンアン省工業団地内、カインホア省ニャチャン等全国各地で経済特区法案に関する大規模デモが発生。中でもビントゥアン省においては、デモ隊の一部が暴徒化し、放火や破壊行為を行い、機動隊と衝突する事態にもなった。
万が一、デモに遭遇した場合は、絶対に近づかず、速やかにその場を離れるようにする必要がある。
万が一、デモに遭遇した場合は、絶対に近づかず、速やかにその場を離れるようにする必要がある。
（2）テロ情勢
当地においては、イスラム過激派等の国際テロの発生は認められていないものの、近隣のアジア諸国を含む世界各国では、その脅威は依然として高い状況にある。
一方で、当地では近年、反政府組織によるテロの発生が認められており、2017年4月にタンソンニャット国際空港における爆弾テロ事件、2018年6月にホーチミン市タンビン区の公安（警察署に相当）における爆弾テロ事件、2019年9月にはビンズオン省税務署内における爆弾テロ事件、そして、記憶に新しいものでは、2024年6月にベトナム中南部ダクラク省における人民委員会への連続襲撃事件が発生している。これら一連の反政府組織によるテロ活動には、引き続きの警戒が必要である。
テロの被害に遭わないように、状況に応じて、公共施設や人が集中する場所を避ける等の注意が必要である。
一方で、当地では近年、反政府組織によるテロの発生が認められており、2017年4月にタンソンニャット国際空港における爆弾テロ事件、2018年6月にホーチミン市タンビン区の公安（警察署に相当）における爆弾テロ事件、2019年9月にはビンズオン省税務署内における爆弾テロ事件、そして、記憶に新しいものでは、2024年6月にベトナム中南部ダクラク省における人民委員会への連続襲撃事件が発生している。これら一連の反政府組織によるテロ活動には、引き続きの警戒が必要である。
テロの被害に遭わないように、状況に応じて、公共施設や人が集中する場所を避ける等の注意が必要である。
（3）一般犯罪情勢
ホーチミン市における犯罪発生状況は「2 一般犯罪・凶悪犯罪の傾向」のとおりである。日本人の被害に関しては、今期当館が認知した件数は22件（前期比9件増）であった。
一般的に当地の治安状況は落ち着いていると言えるが、前期（10月～12月）と比較し、当館における認知件数は増加した。
これらの犯罪情勢については、当館ホームページ、外務省・海外安全情報等を通じて最新情報を入手するとともに、十分な安全対策を講じる必要がある。
2 一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
（1）ホーチミン市内（同市統計局発行の「ホーチミン市社会経済状況」から抜粋）
【刑法犯関係】
ア 刑法犯罪認知件数：2，075件（前年比10．3％減）
イ 刑法犯犯罪挙件数：1，035件（検挙率：70．6％）
ウ 刑法犯罪検挙人員：2，251人
【麻薬犯罪】
ア 麻薬犯罪認知件数：1，746件
イ 麻薬犯罪検挙人員：4，098人（内、3，026人を起訴）
関係先より、約727グラムのヘロイン、約29キロの大麻等を押収
【交通事故】
ア 交通事故件数：445件（前年比9．4％減）
イ 交通事故死亡者数：203人（前年比19．1％減）
ウ 交通事故負傷者数：269人（前年比2．7％減）
【火災件数】
ア 火災発生件数：105件（前年比1．0％増）
イ 火災死亡者数：5人
ウ 火災負傷者数：10人
※ 上記件数は、
2025年12月15日から2026年3月14日までの統計数
を示す。
（2）日本人の被害（当館に報告があり認知したもの）
今期当館が認知した件数は22件（前期比9件増）であった。
〈近年の特異案件〉
2024年6月上旬、ホーチミン市1区内の路上において、30代邦人男性が刃物で刺殺される事件が発生したが、以降の同種事案の連続発生はない。
常に最新の治安情報の収集に努めると共に、挙動不審者に遭遇した際は、直ぐにその場を離れるなどの身の回りの安全を確保する行動を取ること。
〈発生の多い案件〉
今期中、当館が認知した22件中、発生が多い案件として、イカサマ賭博被害（4件）、 航空機利用時の窃盗被害（6件）の報告を受けた。
〈防犯対策（領事メールでも発出済み）〉
当地は日本国内とは異なる生活環境であることを十分に認識し、
○ 市内観光中、見知らぬ外国人から親しげに声を掛け、自宅への招待若しくは観光案内の提案を受けた際は、
・ 安易に当該人物の自宅に赴かない（監禁のおそれあり）
・ 飲食を勧められても安易に口にしない（睡眠薬等が混入しているおそれあり）
・ 賭博に勧誘された場合は、明確に拒絶し、その場から立ち去る
を徹底すること。
○ 航空機へ預け入れたキャリーケース内に保管してあった現金が窃取される、更には機内の頭上収納棚に入れた手荷物から現金が窃取されるという報告を受けた。報告内容を確認すると、何者かが合鍵等を使用しキャリーケースを解錠している可能性が高いことから、航空機に搭乗する際には、
・ 現金、貴金属等は、預け入れ手荷物（機内頭上収納棚を含む）に入れることなく、機内の身近な所で保管する
・ キャリーケースの周りにバンドを巻く、鍵部をカバーで覆う等の措置を行う
等の防犯措置を徹底すること。
具体的な犯罪の手口と防犯のための注意事項については、当館ホームページに掲載されている「安全の手引き」や「注意喚起」等も参考にされたい。
https://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00219.html
3 テロ・爆弾事件発生状況
テロ・爆弾事件の発生は認知していない。
4 誘拐・脅迫事件発生状況
誘拐・脅迫事件の発生は認知していない。
5 日本企業の安全に係わる諸問題
日本企業の安全に係わる諸問題は認知していない。
一般的に当地の治安状況は落ち着いていると言えるが、前期（10月～12月）と比較し、当館における認知件数は増加した。
これらの犯罪情勢については、当館ホームページ、外務省・海外安全情報等を通じて最新情報を入手するとともに、十分な安全対策を講じる必要がある。
2 一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
（1）ホーチミン市内（同市統計局発行の「ホーチミン市社会経済状況」から抜粋）
【刑法犯関係】
ア 刑法犯罪認知件数：2，075件（前年比10．3％減）
イ 刑法犯犯罪挙件数：1，035件（検挙率：70．6％）
ウ 刑法犯罪検挙人員：2，251人
【麻薬犯罪】
ア 麻薬犯罪認知件数：1，746件
イ 麻薬犯罪検挙人員：4，098人（内、3，026人を起訴）
関係先より、約727グラムのヘロイン、約29キロの大麻等を押収
【交通事故】
ア 交通事故件数：445件（前年比9．4％減）
イ 交通事故死亡者数：203人（前年比19．1％減）
ウ 交通事故負傷者数：269人（前年比2．7％減）
【火災件数】
ア 火災発生件数：105件（前年比1．0％増）
イ 火災死亡者数：5人
ウ 火災負傷者数：10人
※ 上記件数は、
2025年12月15日から2026年3月14日までの統計数
を示す。
（2）日本人の被害（当館に報告があり認知したもの）
今期当館が認知した件数は22件（前期比9件増）であった。
〈近年の特異案件〉
2024年6月上旬、ホーチミン市1区内の路上において、30代邦人男性が刃物で刺殺される事件が発生したが、以降の同種事案の連続発生はない。
常に最新の治安情報の収集に努めると共に、挙動不審者に遭遇した際は、直ぐにその場を離れるなどの身の回りの安全を確保する行動を取ること。
〈発生の多い案件〉
今期中、当館が認知した22件中、発生が多い案件として、イカサマ賭博被害（4件）、 航空機利用時の窃盗被害（6件）の報告を受けた。
〈防犯対策（領事メールでも発出済み）〉
当地は日本国内とは異なる生活環境であることを十分に認識し、
○ 市内観光中、見知らぬ外国人から親しげに声を掛け、自宅への招待若しくは観光案内の提案を受けた際は、
・ 安易に当該人物の自宅に赴かない（監禁のおそれあり）
・ 飲食を勧められても安易に口にしない（睡眠薬等が混入しているおそれあり）
・ 賭博に勧誘された場合は、明確に拒絶し、その場から立ち去る
を徹底すること。
○ 航空機へ預け入れたキャリーケース内に保管してあった現金が窃取される、更には機内の頭上収納棚に入れた手荷物から現金が窃取されるという報告を受けた。報告内容を確認すると、何者かが合鍵等を使用しキャリーケースを解錠している可能性が高いことから、航空機に搭乗する際には、
・ 現金、貴金属等は、預け入れ手荷物（機内頭上収納棚を含む）に入れることなく、機内の身近な所で保管する
・ キャリーケースの周りにバンドを巻く、鍵部をカバーで覆う等の措置を行う
等の防犯措置を徹底すること。
具体的な犯罪の手口と防犯のための注意事項については、当館ホームページに掲載されている「安全の手引き」や「注意喚起」等も参考にされたい。
https://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00219.html
3 テロ・爆弾事件発生状況
テロ・爆弾事件の発生は認知していない。
4 誘拐・脅迫事件発生状況
誘拐・脅迫事件の発生は認知していない。
5 日本企業の安全に係わる諸問題
日本企業の安全に係わる諸問題は認知していない。