日本人の外国籍配偶者等に対する短期滞在査証（含む数次査証）の発給

1 対象者

　下記各条件を満たす方は、それぞれ査証を申請することができます。
　条件を満たさない方は、親族訪問や個人観光など、渡航目的に応じた査証を申請してください。
　なお、数次対象となる方に関しては、下記条件を満たさない場合であっても「一般数次ビザ」を申請できる場合があります（同時申請不可）。
 

	一次又は二次	数次
日本人の 外国人配偶者	・ベトナムを含む外国籍であり、日本国籍ではない ・ベトナムに合法的に居住・長期滞在している日本人（VISAなし、6ヶ月未満の滞在資格を持つ方を除く、以下同じ）と法律上の婚姻関係にあたる ・当該日本人と同居している ・（ベトナム国籍でない場合）ベトナムに合法的に居住・長期滞在している	・ベトナムを含む外国籍であり、日本国籍ではない ・ベトナムに合法的に居住・長期滞在している日本人（VISAなし、6ヶ月未満の滞在資格を持つ方を除く、以下同じ）と法律上の婚姻関係にあたる ・当該日本人と同居している ・婚姻期間が1年を経過している ・日本への渡航歴がある ・（ベトナム国籍でない場合）ベトナムに合法的に居住・長期滞在している
日本人の 子（特別養子含む）	・ベトナムに合法的に居住・長期滞在している日本人の子として出生した、または、当該日本人の特別養子である ・当該日本人と同居している ・（ベトナム国籍でない場合）ベトナムに合法的に居住・長期滞在している	・ベトナムに合法的に居住・長期滞在している日本人の子として出生した、または、当該日本人の特別養子である ・当該日本人と同居している ・日本への渡航歴がある ・（ベトナム国籍でない場合）ベトナムに合法的に居住・長期滞在している

 

2　種類及び滞在期間

　査証区分：短期滞在
　有効期間：一次（3か月）、二次（6か月）、数次（1年又は3年）
　滞在期間：一次又は二次（15日、30日又は90日）、数次（90日）　
 

3　提出書類

【1】申請人が準備する書類

	一次又は二次	数次
（1）	旅券（※数次申請の場合は、日本への渡航歴が確認できるもの。現有旅券で確認できない場合は、旧旅券を提出ください。）		原本
（2）	申請書 （申請日付と旅券と同一の署名を記入してください。）		原本1部
（3）	写真（4.5cm×3.5cm）		1枚
（4）	現住所を証する書類 　・居住地を管轄する公安局発行の居住証明書又は居住登録簿、その他公的書類 　 　※申請人及び日本人が同居していることをそれぞれの現住所が確認 　できる書類によって証明してください。		いずれか 原本1点
（5）	（ベトナム国籍でない場合）合法的な居住・長期滞在を証明する書類 ア　ベトナム政府発行ビザ イ　永住者カード ウ　一時滞在カード（TEMPORARILY RESIDENCE CARD）		原本提示 写し1部
（6）	不要	数次査証を必要とする説明書	原本1部

  
【2】日本人が準備する書類

	一次又は二次	数次
（1）	旅券（※身分事項及びベトナム出入国印のあるページをコピーしてください。）		1部
（2）	ベトナムに合法的に居住・長期滞在していることを証明する資料 　ア　ベトナム政府発行のビザ 　イ　永住者カード 　ウ　一時滞在カード（TEMPORARILY RESIDENCE CARD）		原本提示 写し1部
（3）	法律上の関係を証明する書類 　ア　申請人が日本人の外国籍配偶者の場合は、次のいずれか 　　・ベトナム政府発行の婚姻証明書 　　・戸籍謄本（3か月以内発行のもの） 　　・その他の公的書類 　イ　申請人が日本人の子として出生した場合は、次のいずれか 　　・ベトナム政府発行の出生証明書（原本提示・写し提出） 　　・戸籍謄本（3か月以内発行のもの） 　　・その他の公的書類 　ウ　申請人が日本人の特別養子の場合は、戸籍謄本（3か月以内発行のもの） 　※申請人がベトナム以外の外国籍である場合は、「ベトナム政府」を該当外国政府に読み換えてください。	法律上の関係を証明する書類 　ア　申請人が日本人の外国籍配偶者若しくは、日本人の特別養子の場合は、戸籍謄本（3か月以内発行のもの） 　イ　申請人が日本人の子として出生した場合は、ベトナム政府発行の出生証明書（原本提示・写し提出）	1部
（4）	在職証明書等 　・在職期間、給与及び役職を明記してください。 　・可能な限り、英語又は日本語で作成してください。 　※主たる生計維持者が申請人の場合は、申請人の資料でも差し支えありません。		原本1部
（5）	渡航費用支弁能力を証する資料（以下いずれか） 　・銀行口座の出入金記録（直近6か月分） 　・定期預金の残高証明書（預入日、満期、発行日が分かるもの。） 　・定期預金通帳（原本提示、コピー1部（銀行の日付入り確認印が押されたもの。）） 　・公的機関が発給する所得証明書　　など 　※主たる生計維持者が申請人の場合は、申請人の資料でも差し支えありません。		1部（写しも可）