日本人の外国籍配偶者等に対する短期滞在査証（含む数次査証）の発給

1 対象者

　下記各条件を満たす方は、それぞれ査証を申請することができます。
　条件を満たさない方は、親族訪問や個人観光など、渡航目的に応じた査証を申請してください。
　なお、数次対象となる方に関しては、下記条件を満たさない場合であっても「一般数次ビザ」を申請できる場合があります（同時申請不可）。

	一次又は二次	数次
日本人の 外国人配偶者	・ベトナムを含む外国籍であり、日本国籍ではない ・ベトナムに合法的に居住・長期滞在している日本人（VISAなし、6ヶ月未満の滞在資格を持つ方を除く、以下同じ）と法律上の婚姻関係にあたる ・当該日本人と同居している ・（ベトナム国籍でない場合）ベトナムに合法的に居住・長期滞在している	・ベトナムを含む外国籍であり、日本国籍ではない ・ベトナムに合法的に居住・長期滞在している日本人（VISAなし、6ヶ月未満の滞在資格を持つ方を除く、以下同じ）と法律上の婚姻関係にあたる ・当該日本人と同居している ・婚姻期間が1年を経過している ・日本への渡航歴がある ・（ベトナム国籍でない場合）ベトナムに合法的に居住・長期滞在している
日本人の 子（特別養子含む）	・ベトナムに合法的に居住・長期滞在している日本人の子として出生した、または、当該日本人の特別養子である ・当該日本人と同居している ・（ベトナム国籍でない場合）ベトナムに合法的に居住・長期滞在している	・ベトナムに合法的に居住・長期滞在している日本人の子として出生した、または、当該日本人の特別養子である ・当該日本人と同居している ・日本への渡航歴がある ・（ベトナム国籍でない場合）ベトナムに合法的に居住・長期滞在している

 

2　種類及び滞在期間

　査証区分：短期滞在
　有効期間：一次（3か月）、二次（6か月）、数次（1年又は3年）
　滞在期間：一次又は二次（15日、30日又は90日）、数次（90日）　
 

3　提出書類

【1】申請人が準備する書類

	一次又は二次	数次
（1）	旅券（※数次申請の場合は、日本への渡航歴が確認できるもの。現有旅券で確認できない場合は、旧旅券を提出ください。）		原本
（2）	申請書 （申請日付と旅券と同一の署名を記入してください。）		原本1部
（3）	写真 縦4.5 cm x 横3.5 cmで6か月以内に撮影のもの		1枚
（4）	現住所を証する書類 　・居住地を管轄する公安局発行の居住証明書又は居住登録簿、その他公的書類 　　※申請人及び日本人が同居していることをそれぞれの現住所が確認できる書類によって証明してください。		いずれか 原本1点
（5）	（ベトナム国籍でない場合）合法的な居住・長期滞在を証明する書類 ア　ベトナム政府発行ビザ イ　永住者カード ウ　一時滞在カード（TEMPORARILY RESIDENCE CARD）		原本提示 写し1部
（6）	不要	数次査証を必要とする説明書	原本1部

  
【2】日本人が準備する書類

	一次又は二次	数次
（1）	旅券（※身分事項及びベトナム出入国印のあるページをコピーしてください。）		1部
（2）	ベトナムに合法的に居住・長期滞在していることを証明する資料 　ア　ベトナム政府発行のビザ 　イ　永住者カード 　ウ　一時滞在カード（TEMPORARILY RESIDENCE CARD）		原本提示 写し1部
（3）	法律上の関係を証明する書類 　ア　申請人が日本人の外国籍配偶者の場合は、次のいずれか 　　・ベトナム政府発行の婚姻証明書 　　・戸籍謄本（3か月以内発行のもの） 　　・その他の公的書類 　イ　申請人が日本人の子として出生した場合は、次のいずれか 　　・ベトナム政府発行の出生証明書（原本提示・写し提出） 　　・戸籍謄本（3か月以内発行のもの） 　　・その他の公的書類 　ウ　申請人が日本人の特別養子の場合は、戸籍謄本（3か月以内発行のもの） 　※申請人がベトナム以外の外国籍である場合は、「ベトナム政府」を該当外国政府に読み換えてください。	法律上の関係を証明する書類 　ア　申請人が日本人の外国籍配偶者若しくは、日本人の特別養子の場合は、戸籍謄本（3か月以内発行のもの） 　イ　申請人が日本人の子として出生した場合は、ベトナム政府発行の出生証明書（原本提示・写し提出）	1部
（4）	在職証明書等 　・在職期間、給与及び役職を明記してください。 　・可能な限り、英語又は日本語で作成してください。 　※主たる生計維持者が申請人の場合は、申請人の資料でも差し支えありません。		原本1部
（5）	渡航費用支弁能力を証する資料（以下いずれか） 　・銀行口座の出入金記録（直近6か月分） 　・定期預金の残高証明書（預入日、満期、発行日が分かるもの。） 　・定期預金通帳（原本提示、コピー1部（銀行の日付入り確認印が押されたもの。）） 　・公的機関が発給する所得証明書　　など 　※主たる生計維持者が申請人の場合は、申請人の資料でも差し支えありません。		1部（写しも可）