ベトナム一般旅券所持者に対する数次有効の 短期滞在査証(商用目的,文化人・知識人等) (緩和措置の実施)

令和5年3月27日

我が国は、従来、ベトナム国民を含む一部外国人のうち、商用目的で訪日する方又は文化人・知識人等を対象として、一定の要件の下、最長5年間有効の短期滞在数次査証を発給しています。今般、ベトナムとのビジネス面での利便性の向上、リピーターの増加等、一層の人的交流の促進を図るため、2016年2月15日付で、ベトナム国民(同国一般旅券所持者)を対象として、本件短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え、有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長することとしましたので、お知らせいたします。今回の緩和措置実施に伴い、本件短期滞在数次査証の発給対象者、発給要件等は次のとおりとなります。
なお、本件数次査証は商用・業務等の目的のための申請を対象とするものですが、数次査証取得後2回目以降の訪日において、観光や親族・知人訪問等の目的で使用することも可能です。
また、本件については、ベトナムのほか、インド国民(同国一般旅券所持者)に対しても、同時に同じ措置が実施されます。

1 発給対象者

ベトナム及びインドの一般旅券所持者のうち、下記2の要件を満たし、かつ、「出入国管理及び難民認定法」上の在留資格「短期滞在」に該当する活動を行う目的により数次査証の発給を希望する方。

2 発給要件

1)商用目的の方

次のいずれかに該当する者及び配偶者/子
      ア 国公営企業の常勤者
      イ 株式市場上場企業(第三国・地域を含む)の常勤者
      ウ 日本大使館/総領事館の管轄区域内の都市に所在する日系企業商工会(各都市の日本商工クラブ等を含む)の会員企業であり、かつ、本邦に経営基盤若しくは連絡先を有する日系企業(駐在員事務所を含む)の常勤者
      エ 株式上場企業(日本及び第三国・地域を含む)が出資している合併企業、子会社、支店等の常勤者
      オ 日本の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業の常勤者
      カ 過去3年間に日本へ商用目的での渡航歴があり、かつ、過去3年間にG7(日本を除く)へ短期滞在での複数回の渡航歴がある有職者
      キ 過去3年間に日本へ商用目的での3回以上の渡航歴がある有職者

2)文化人・知識人等の方

次のいずれかに該当する者及び配偶者/子
      ア 相当程度の業績が認められる、美術、文芸、音楽、演劇、舞踏等の芸術家、又は人文科学(文学、法律、経済学等)、自然科学(理学、工学、医学等)の研究者                                                                    イ 弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、公証人、医師の国家資格・国際資格保有者であって、現に当該職業に従事する有職者
      ウ 相当程度の業績が認められるアマチュア・スポーツ選手
      エ 大学の講師以上の職にある者(常勤者に限る)
      オ 国公立の研究所及び国公立の美術館、博物館、図書館の課長職以上の者
      カ 国会議員、国家公務員、地方議会議員、地方公務員

3 付与される査証の種類及び滞在期間

      区分:短期滞在
      種  類:数次査証
      滞在期間:15日、30日又は90日
      有効期間:1年、3年、5年又は10年
    
  ※審査の結果、数次査証ではなく、一次有効の査証が付与されることもありますので、御了承願います。

4 必要な提出書類

1)商用目的の方

      ア 査証申請書(写真貼付)
      イ 旅券
      ウ 申請人の在職証明書(在職期間、給与、役職の記載があるもの)
      エ 発給要件(上記2(1)ア~キ)を満たすことを証する資料
      (注)上記2(1)カ又はキに該当する者である場合、過去3年以内の日本/G7への短期滞在査証及び入国印が確認できる旅券(現在有効なもの又は失効したもの)。
      オ 数次の渡航目的を説明する資料(所属先からの出張命令書等)及び説明書
      カ (配偶者/子の場合)家族であることを証明する資料(本体者との婚姻、親子関係を証する婚姻証明書、出生証明書等)
      ※扶養者と別に申請する場合は、扶養者の本数次査証の写しも必要となります。

2)文化人・知識人等の方

      ア 査証申請書(写真貼付)
      イ 旅券
      ウ 申請人が上記2(2)ア~カのいずれかであることを証する資料(在職期間、給与、役職が記載された在職証明書等)
      エ 数次の渡航目的を説明する資料及び説明書
      オ (配偶者/子の場合)家族であることを証明する資料(本体者との婚姻、親子関係を証する婚姻証明書、出生証明書等)
      ※扶養者と別に申請する場合は、扶養者の本数次査証の写しも必要となります。

3)追加書類

  審査上必要な場合、上記(1)及び(2)以外の資料提出を求めることがありますので、御了承願います。